産業廃棄物とは？

今日は、産業廃棄物とはなにか！？その基礎を確認してみたいと思います。

産業活動の結果、排出されてくる廃棄物。産業活動と関連した有害廃棄物の排出や大量の廃棄物の発生は、先進工業国において大きな社会問題を引き起こしてきた。日本でも1960年代の急速な工業化とともに産業廃棄物の処理が深刻な問題となっている。そして、1970年（昭和45）には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）が制定されている。この法律において、一般廃棄物と区別して産業廃棄物の内容、およびその処理の義務者を明確化すると同時に、廃棄物の処分方法についての規制をしている。すなわち、排ガス、排水を除いた固形状または液状の燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック、ゴムくず、金属くずなどが産業廃棄物とされている。また廃棄物の処理については、都道府県の役割は補完的で、排出事業者が全責任を負うことになっている。

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通常、廃棄物による被害を阻止するために、焼却炉等を使用しての焼却、破砕、圧縮、脱水、プラスチック類に対する溶融加工、中和等の処置があり、さらに最終的には埋立て処分、海洋投入処分等が試みられている。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、その後、1991年（平成3）、97年、2000年と改正を続けてきた。1991年には、廃棄物の増大、適正処理困難物の増大に対処しようとした改正を、97年には廃棄物の減量化を進め、不法投棄に対して罰則を強化するものとなり、2000年には排出事業者の責任をいっそう厳しく追及するものとなっている。さらに同年「循環型社会形成推進基本法」が成立し、発生抑制、再使用、分別回収、適正処分といった課題が明示的なものとなった。

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関連して、廃棄物の発生を抑制すること、使い捨て商品や過剰包装を規制すること、商品のライフ・サイクルを長期化すること、商品の再利用、再生、リサイクルを促進することが、大きな社会的課題となっている。1997年の国連の地球温暖化を話し合う京都会議（気候変動枠組み条約第3回締約国会議）で採択された二酸化炭素（CO2）等温暖化ガスの排出量削減を意図した京都議定書も、アメリカを除く各国で批准されつつある。環境マネジメントシステムに関する国際規格、ＩＳＯ14000シリーズの認証も増加しており、企業の環境、廃棄物への対策が前進している。

ただ、こうした傾向にもかかわらず、1990年代末で年間約4億トンとされる大量の産業廃棄物の発生と、5分の1の最終処分、40％程度のリサイクル率は、瀬戸内海の豊島（てしま）（香川県土庄（とのしょう）町）、東京都日の出町で起きたような産業廃棄物問題を依然として深刻な社会問題とする背景となっている。

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土壌や海といった自然界の希釈能力には限界があり、産業廃棄物のなかには、現在のところその危険性を除去することが不可能なものさえある。産業廃棄物の続発により、最終処分場不足、産業廃棄物の放置、山積み、不法投棄が起きている。また、産業廃棄物の焼却によって発生するダイオキシンは大気汚染を招き、廃棄物の投棄、海洋投入処分等は、水質汚濁問題を深刻化し、国際的な問題とさえなっている。産業廃棄物問題に対処するには生産者責任制度を徹底化し、さらに国際的規模で、大量生産、大量消費、大量廃棄軌道を再編し、循環型社会を形成することが必要であり、これは一部で具体化しつつある。また、「ゼロ・エミッション」（廃棄物をゼロとするような産業集積）、あるいは廃棄物を再生・再利用する「逆工場」が提案されている。

（引用：yahoo!百科事典）